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世界標準の経営理論(第28,29章 pp.518-555)

【要約】  28章では、社会学ベースの制度理論について解説されている。人は、「合理性」よりも「正当性」で行動するという特徴がある。そのため、同じフィールド内には常識が存在しており、同質化していくのである。この常識が形成される過程には、強制的・模倣的・規範的圧力が加わる事が関係している。あるフィールド内での常識は、実は他のフィールドでは非常識である場合もあり、それによって国際化をする際などに障壁となりかねない事がある。そこで、この常識に対抗するためには、非市場戦略で制度に働きかける方法やインスティテューショナル・アントレプレナーとして既存の常識を変容させる方法、他のフィードの常識に従う方法などが挙げられる。どの手段を取るのかは自分次第なのである。  29章では、資源依存理論(RDT)についてだ。企業はそれぞれ、取引や交渉の際に自分が相手に及ぼすパワーがある。そのパワーには、材料や情報、金銭、正当性などの資源が大きく関係している。パワーの弱いつまり、資源面で相手への依存度の高い企業は思うような交渉、金額設定、契約が出来ず苦しむ事になる。RDTではこれを外部抑圧という。この外部抑圧に対抗するためには、抑圧の軽減・抑圧の取り込み・抑圧の吸収等の手段がある。しかし、1990年代に入るとこのRDTを研究する流れは沈静化した。なぜなら、これまでの研究はデータ・分析手法の粗さから吸収命題を支持する結果を得ていたが、精巧に分析するとむしろこの命題は支持できないという研究結果が得られたからである。しかし、2000年代に入った現代、理論面と現象面でブレークスルーがもたらされたのである。これによって、再びRDTは注目されるようになったのである。このように、RDTは時に「小」が「大」を活かし、翻弄し、外部抑圧を抑え込んで飛躍する道標となる事を証明しているのである。 【ディスカッション】  今回のディスカッションでは、28章のテーマに注目し、日本というフィールドにおける常識に対抗するためにはどうすれば良いかという事について話し合った。具体的には、現在、日本国内では原付と同じ扱いをされている電動キックボードのシェアリングサービスを展開するベンチャー企業が、そのサービスを全国に普及させるためにはどのような施策を取るべきかについて議論を交わした。  議論では、非市場戦略やインスティテューショナル・アントレプレナーの視点から様々な意見が発せられた。特に多かった意見としては、政府を説得するために自社内の社員が使用したり、消費者に試乗してもらうなどして、電動キックボードの利便さや知名度を挙げていく事が必要であるというものであった。しかし、実際に電動キックボードを利用した事のある生徒からは、日本の狭い行動において誰もが使用する事は危険であり難しいのではないかという意見も出た。この事から、海外では気軽に移動手段として用いられている電動キックボードであるが、日本でも同じように規制なしに利用する事は困難である可能性も考えられる。  電動キックボードは、現在新型コロナウイルスの影響で懸念されている3密避ける移動手段ともなり得る。日本なりに規制を設け、今よりも利用者が増える事が切なる考えである。 きじま(3年)

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