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「バカな」と「なるほど」 経営成功の決め手!.pp.112-144

【要約】
9.社内事情より社外事情を優先
 日本の人事の典型的なパターンは、集団主義的な年功序列という形態である。これに対して野村證券は若手登用の人事、キープヤングの人事を行っている。その理由は三つある。それは情報化、国際化、ハイテク化である。これらに対しては、若い人の方が御年を召した方より優れている。しかし、社内の軋轢などの社内事情により、キープヤングを実施できない企業もある。つまり、野村証券のキープヤング人事は社外事情優先の人事といえる。

10. 女が分からないで経営できるか
 消費財、消費サービスの購入において女性の発言力が高くなっている。そのため、これらを作るのも男性ばかりでなく女性を活用する方がいい。その理由として三つあげられる、一つ目は、家内に優秀、意欲的な人材が埋もれているからである。二つ目は、女性向けの仕事が増えているからである。昨今は量より質、質より感性が求められており、これらは男性より女性の方が敏感なのである。三つ目は、男性社員のやる気が上がるからである。

11. 人づくりは人選びから
 経営の成功のためには、優秀な人材が不可欠である。つまり、経営は人なのである。重要な人材を企業にとって望ましい人材に変えるにはどうしたらいいか。答えは人材を外部から調達することである。すでに社内にいる人材を変えることは困難であるからだ。人材を獲得するときに注意するべきことは、企業は学生によって選別されているという事実に気づくことである。そのために、企業イメージは重要になる。時には企業イメージの革新が必要になることもあるだろう。

12. 計画のグレシャムの法則
イノベーションの行えない企業の原因として、計画のグレシャムの法則がある。これは日常業務がイノベーションのための計画業務を駆逐するということである。その理由として、イノベーションのための計画業務は期限、評価基準、業務内容の不透明性により後回しにされるからだ。その解決策として期限、評価、内容を明確にすることがあげられる。その中でも期限の順守が重要だ。その理由は、人はタイムプレッシャーがかかると良質なアイデアを出せるからだ。また、「継続は悪、変化は善」という考え方をベースに、とにかく変えてみることが重要になる。

【ディスカッション】
本書では望ましい社員を作りたいならば作り変えるより外部から調達した方が大切と述べられている。しかし、本当に外部からの調達で望ましい人材を獲得することができるのだろうか。このような問題意識に基づき以下のディスカッションを行った。

あなたは昨今のグローバル化の波に乗りたい中野エレクトロニクスの社長です。そこで社内人材を刷新したい。択として主に以下がある。
 嵋召泙靴た雄燹廚鮗茲襪海箸冒肝呂鮹蹐亜また来てくれた人からしか選べない(5〜7人取る)
△垢任砲い訖雄(1〜3年の新人13人)を教育して、「望ましい人材」に全力で作り替える。
このどちらかで進めていきたい。というのも、わが社は深刻な財政難に有る。そのため、どちらかにしかリソースを割くことができないと予測される。さてあなたならどうする。

【望ましい人材】
 ̄儻譴できる(TOEIC700点〜)
▲┘鵐献縫▲好好ル
C蘋真
ざ調性
*「取る」の場合これらの要素を必ず持つ。また、「変える」の場合必ずこれらの要素を持つ人材に変わるものとする。

【中野エレクトロニクス】
 中野エレクトロニクスはテレビ事業を営む中小企業である。販路は国内のみである。国内のシェアは5位である。去年より順位が落ちた。従業員は70人である。

ディスカッションの流れとしては、ゼミ生が仮想の企業である中野エレクトロニクスの社長として、「望ましい人材」を取ることに全力を注ぐのか、すでにいる人材(1〜3年の新人13人)を教育して、「望ましい人材」に全力で作り替える。以上二点についてどちらが望ましいかについて議論を行った。出てきた意見としては、社外からの人材調達である。その理由として、育成する場合社内で働ける人材が不足するため。また、社内に新しい風が吹くため。これは長い目で見ても社内を変えられるという意見が出た。これに対して、社内の人材を育成する意見として、新人が入ってきたとしても社内が変わることはないという意見が出た。また、新人に期待しすぎるとその後の失望の度合いが高まるという意見も出た。さらに、すでにいる人材を教育しないという選択をとれば、すでにいる人材の可能性を軽視しているため、モチベーションが下がってしまうのではという意見が出た。

まとめると、すでにいる人材の育成という選択肢は総じて社内事情を優先した意見が多かった。これらの意見は社外からの調達より多かった。そのため今回の議論においては、社内の従業員のモチベーションや社外人材のポテンシャルを考慮して社内の人材を全力で育成するべきという結論に至った。

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