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6月23日 「<インターネット>の次に来るものー未来は決める12の法則」 第6章 SHARING

<要約>
 インターネットの普及により誰もが誰かと常時につながることができ、このグローバルな熱狂によりテクノロジー版社会主義が進行している。ここで書かれている社会主義は、生産手段を持った大衆が共通の目標に向かって働き、プロダクトを共有し、自分の労働を賃金の対価なく提供し、成果物タダで享受している新しい社会主義のことである。新しい社会主義の経済的な側面を「シェアリングエコノミー」と呼んでいる。インターネットの上では国境がなく、コミュニケーションのネットワークが広がりそこから形のないサービスが生み出されている。その生み出されたサービスはシェアされ、共有している。

 サービスを提供する人が無償で働く理由は学んで新しい技能を身につけるためである。サービスだけでなく、適切なテクノロジーによって正当な恩恵を受けることができるようになれば、やがてお金や健康、心の奥底の不安といった共有不可能とされていたもの全てを共有することになると述べられている。シェアの力が謙虚に現れた例として、グーグル、ツイッター、フェイスブックが挙げられている。3社に共通しているのが、利用者のボトムアップの力を利用している点である。しかし、利用者のボトムアップの力だけでは不十分でトップダウンの力も利用したハイブリット型が良いと述べられている。ここではワイアード社とウィキペディアの例で説明されている。2社ともユーザーのボトムアップを利用しているが、自社で編集をした記事を掲載したり、特定のユーザーしか編集できないようにしたりとトップダウンの力も利用してサービスを維持していると述べられている。群衆の力を使うボトムアップのサービスは参入障壁が低くビジネスを始める際には最良の方法であると述べられている。ボトムアップとトップダウンの理想のパワーバランスは、小規模のトップダウンと大規模なボトムアップと述べられている。

 インターネットが普及しデジタル時代になると、ちゃんと評価されなかったり忘れ去られたりしていたものもベストセラーを見つけるのと同じぐらい簡単になると述べられている。オーディエンスこそが王様の時代になったと表現されている。実際に、キックスターターやキバといったサービスが普及し、今まで直接投資したり繋がることができなかったのが、デジタル時代によって可能となり、オーディエンスの力がクリエーターに直接投資するという形で反映されるようになった。クラウドソーシングを使用することでコラボレーションだけでなくコンペティションの力も利用できると述べられている。コンテストの形式をとり、オープンなプラットフォーム上で目的に合ったベストなモノを提供した人に賞金を出すようにすることで、参加者同士でより高め合いが起き、その中で出たベストなモノを提供した一人にだけ賞金を出せばよいので、予め1人に選定し同額の報酬を払うよりも優れたものが手に入ると述べられている。群衆の力を利用したサービスは探究し始めたばかりであり、今後シェアされてこなかったものをシェアし、新しいシェアのやり方を考えることでその価値を増すことができると述べられている。

<ディスカッション>
本章では、シェアリングエコノミーのサービスを提供している企業が事例としてあげられていた。しかし、UberやAirbnbなど日本でものシェアリングエコノミーのサービスが普及しているが、日本ではあまり使用されていなく浸透していない印象を受けた。そこで、C2Cのシェアリングエコノミーのサービスを利用するメリットとデメリットを利用者側の立場からそれぞれ意見を出してもらい、その出てきた意見を考慮した上で、C2Cのシェアリングエコノミーのサービスを利用するのに肯定派か否定派かを議論した。今回、シェアリングエコノミーのサービスを「モノのシェア、移動のシェア、場所(スペース)のシェア、リソースのシェア」の4つに分類して考えてもらった。

➀メリット
既存のモノよりも企業を介さないので安くできる、都合のいい時に使いやすい、所有しなくても使いたい時に使える、サービスの融通が利くので個人的な要望を叶えられるなどが挙げられた。

➁デメリット
企業を介さないので信用性や安全性が不安、直接顧客とやり取りするので、個人情報が流出する恐れがある、価格の設定基準が曖昧、トラブルがあった際の処置が不安などが挙げられた。

➂➀、➁の意見を考慮し、利用するのに肯定的か否定的なのか議論する
シェアリングエコノミーのサービスを利用したくない人の理由として、安全性の面での不安や、周りに利用している人が少ないことでの不安、トラブルに合った際の責任への不安などの主張が挙げられた。一方、シェアリングエコノミーのサービスを利用したい人の理由として、料金を安くできることや使用することへの参入障壁が低く使い始めやすいことなどの主張が挙げられた。しかし、シェアリングエコノミーのサービスを利用するのに肯定的な人否定的な人両方に共通して多かったのが、モノのサービスは使用したいが移動のサービスは使用したくないといった、部分的に使用したいサービスと使用したくないサービスがあるという意見である。全てのシェアリングエコノミーのサービスを利用するのに否定的な人は少数であることが分かった。

 このディスカッションの結果から、シェアリングエコノミーを利用したサービスは、普及初期の段階だと安全面や責任面での不安からシェアリングエコノミーのサービスに対して肯定的な人しか使用しないかもしれないが、使用者が増えていくことで法整備が整っていき安全面での対策などがなされていくと、シェアリングエコノミーのサービスを利用するのに否定的だった人でも、利用していく人たちが徐々に増えていき、利用者が増えることでシェアリングエコノミーの様々なサービスが日本でも普及されていくのではないかと考えた。

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